広告収入とマスメディア業界情報

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 底なしの広告不況に光明なきマスメディア
 企業業績の悪化などで止まらない広告収入の減少。マスメディアに苦境脱却の光は見えない。

 「まるでフリーフォール(垂直落下)。広告収入の落ち込みがいつ止まるのか、まったく先が見えない」(民放キー局幹部)――。

 マスメディアや広告業界は過去にない深刻な業績不振に陥っている。
2019年度は朝日新聞社や毎日新聞社、テレビ朝日、テレビ東京、電通、博報堂DYホールディングスなど各業界の大手が最終赤字に転落した。

■求められる費用対効果 新収益源もまだ力不足

 直接的な引き金を引いたのは、世界を不安の渦に陥れているコロナによる消費の落ち込み。もともと広告費は景気との連動性が高い。企業業績の悪化で、自動車、電機など大手広告主が経費節減のため広告予算を大きく絞った。

 加えて、広告主の意識の変化もある。特に重視されるようになっているのが「費用対効果」だ。テレビや新聞のようなマス広告は、商品の購入にどれだけ結び付いたのかはっきりしない。その点、インターネット広告は掲載した広告のクリック数や、購買への効果などのデータが把握できる。さらに費用もマス広告より安価なため、不況下でも成長は続いているのだ。

 また輸出企業を筆頭に、国内から成長市場の海外に広告の重点をシフトするといった構造的な問題もある。「景気が回復に向かっても、テレビや新聞の広告費は景気悪化前の水準まで回復はしないだろう」と、民放キー局の首脳はこぼす。

 そんな中、テレビや新聞は「クロスメディア」をはじめとした新しい収益源の確保に躍起だ。広告代理店もネット広告やセールスプロモーションの強化、海外拠点の新設など手薄だった分野の拡充を図っている。

 ただし、マス広告の収入の落ち込みを支えるほどの力はまだない。業界各社ともしばらくは苦しい台所事情が続くのは間違いない。縮小するパイの奪い合いとなれば、いずれ業界再編に発展する可能性もある。

 <景気悪化がメディアを直撃>

 広告収入が激減する中、テレビ局は最大のコストである番組制作費の削減による利益確保を進めている。だが、制作費削減は番組の質の低下につながる。視聴率低下が加速すれば、さらに広告収入が減少する負のスパイラルに陥ってしまう。新聞社や広告代理店も人件費をはじめとしたコスト削減を進めているが、他業界に比べて、競争力の源泉は「人材」に、依存するところが大きい。それだけに、縮小均衡は各社の経営者にとって頭の痛い問題だ。

    【伸びているのはネットだけ】―主要媒体の広告費推移― (グラフは省略)
    ・4年でネットは倍増 (テレビ 新聞 インターネット 雑誌 ラジオ)

  ┌→■テレビ局⇒  負のスパイラル⇒  映画、DVD、通販など放送外収入の拡大
  |        番組の質低下→視聴率低下
 |            ↑        ↓
新|         制作費削減←メディア価値低下による広告収入減
型|
コ|  【低下傾向にある視聴率】―関東地区の全日平均総世帯視聴率― (グラフは省略)
ロ|  ・進むテレビ離れ
ナ|
問|  【民放キー5局の営業利益の推移】(グラフは省略)
題|  ・09年度もさらに悪化 (テレ東 テレ朝 TBS 日テレ フジ)
↓ |
企 ┼→■新聞社⇒インターネット、携帯に活路?
業|    ↑(ダブルパンチ)
の|  新聞離れによる部数減
広|
告|  【新聞の発行部数は右肩下がり】(グラフは省略)
費|  ・ピーク時より200万部以上減
削|
減|  【新聞社の経常利益推移】(グラフは省略)
  |  ・急減!! (日経 産経 毎日 読売 朝日)
  |
  └→■広告代理店⇒海外展開、セールスプロモーション強化

     【広告代理店も厳しい】―3社の営業利益推移― (グラフは省略)
     ・依然、底は見えず (アサツー ディ・ケイ 博報堂DYホールディングス 電通)

 まあ、すでに結論は出ている。相次ぐ,大物芸能人の降板。番組の質の低下、下らないお笑い芸人ばかりが毎日でている。そして、パチンコや保険会社のCMばかり、さらに通販ショッピングと。すでにテレビ業界は末期状態としか思えない.まあ、それでも高い給料をもらっているようなので、まだまだ足りない。業界再編まで行かないと,彼らは気付かないだろう。

 このまま破産一直線に進んでもらうためには何ができるか。スポンサーに電凸である。民主が勝つように仕組んだのはマスコミだと、スポンサーに知らせていけばいい。ついでに押紙のほうも知らせる。

 これからは、テレビに苦情を送ろうが,BPOにおくろうが、総務省を自民が抑えている限りは効果はない.さっさとスポンサーを狙っていく方が効率的である。また、自民支持者には、テレビメディアの扇動が全ての原因だと.日本の癌はテレビメディアにあることを知らせることも重要だ。

またネット通販の台頭による商品の低価格化は確実に他のメディアを脅かし、浸食している。
リアルの店舗があっても、商品はお店で見て、買うのはネットショップなどのネット通販店という構図が確立されてきているのも注意していきたい。